1970年代初頭、東南アジアで日本企業の進出ラッシュに対する対日批判が巻き起こりました。日本在外企業協会（略称：日外協）は、そうした状況を打開し秩序ある海外進出を促進するための「海外投資行動指針」普及を目的とし、1974年、経団連、日経連などわが国主要経済団体の総意に基づき、会員の会費によって運営される純粋な民間団体として設立されました。政財界の期待は大きく、設立総会には、土光経団連会長、永野日商会頭、桜田日経連会長や約200社の企業の代表が出席、また来賓として田中首相（代理）、大平蔵相、中曽根通産相、長谷川労相ら多くの要人が出席・挨拶され、協会への大きな期待を表明されました。以来37年間にわたり、日外協は一貫して海外進出のあるべき姿を調査･研究し、進出企業のサポートに努めてきました。
※「海外投資行動指針」とは、「発展途上国に対する投資行動の指針」（1973年6月）を、その後のわが国企業の一層の国際化に伴い見直し、1987年には主要経済団体と共同して新たに発表したもの。さらに2014年7月には新たな指針として「企業グローバル行動指針」を策定しました。