日外協は定期的に民間企業の団体の代表として、政府への建議・提言を実施しています。
主なテーマは下記の通りです。
2023年12月12日
日本在外企業協会（日外協）は、第21回在外教育推進議員連盟総会において「(1) 小学校就学前子どもに対する教育の取り組みの推進（2）日本人学校等へのより一層のセキュリティ対策への支援(3)在外教育施設における教師や職員のコンプライアンスやトラブルに係る相談窓口を文科省に設置」についての要望書を提出した。
2022年11月30日
「海外に在留する小学校就学前子どもの教育実態の速やかな調査と支援実行のお願い」（PDF：112KB）
日本在外企業協会（日外協）は、第19回在外教育推進議員連盟総会において「海外に在留する小学校就学前子どもの教育実態の速やかな調査と支援実行のお願い」を提出した。
2022年4月13日
「海外子女教育施策の拡充に関する要望書」（PDF：225KB）
日本在外企業協会（日外協）は、日本貿易会、海外子女教育振興財団と連名で「海外子女教育施策の拡充に関する要望書」をとりまとめ、自民党、立憲民主党、国民民主党の関係議員に提出し、立法化に向け後押しした。
※2022年6月17日に議員立法「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が公布・施行された。
2021年11月30日
「コロナ禍の影響により生徒数が減少した日本人学校への国による財政的な支援の検討を要望」（PDF：109KB）
日本在外企業協会（日外協）は、第18回海外子女教育推進議員連盟総会において、コロナ禍の影響により生徒数が減少した日本人学校への国による財政的な支援の検討を要望した。
2019年06月14日
「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」（PDF：384KB）
日本在外企業協会（日外協）は、日本貿易会、海外子女教育振興財団と連名で「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」をとりまとめ、2017年6月の要望に引き続き2019年6月14日付けにて自民党海外子女教育推進議員連盟会長に提出した。
自由民主党海外子女教育推進議員連盟に要望書を提出。右から２番目が遠藤利明議員連盟会長、左から３番目が稲田日外協専務理事
2018年06月19日
「ベトナムとの社会保障協定の早期締結を求める」（PDF：124KB）
日本在外企業協会（日外協）は、日本経済団体連合会、日本貿易会と連名で「ベトナムとの社会保障協定の早期締結を求める」を2018年6月19日付けにて厚生労働大臣、外務大臣、経済産業大臣に提出した。
2017年06月30日
「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」（PDF：220KB）
日本在外企業協会（日外協）は、日本貿易会、海外子女教育振興財団と連名で「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」をとりまとめ、2016年2月の要望に引き続き2017年6月30日付けにて自民党海外子女教育推進議員連盟会長に提出した。
2016年02月24日
「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」（PDF：365KB）
日本在外企業協会（日外協）は、日本貿易会、海外子女教育振興財団と連名で「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」をとりまとめ、2015年6月の要望に引き続き2016年2月24日付けにて自民党海外子女教育推進議員連盟会長に提出したほか、外務大臣、文部科学大臣にも提出した。なお、2016年5月の伊勢志摩サミット開催、2016年夏の参議院選挙に伴う各機関の繁忙期の到来に鑑み、早期の提出により十分な検討期間を確保願うべく、2015 年度内に提出することとした。
2015年06月02日
「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」（PDF：201KB）
日本在外企業協会（日外協）は、2013年7月の要望に引き続き2015年6月2日付けにて日本貿易会、海外子女教育振興財団と連名で、「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」をとりまとめ、文部科学大臣、外務大臣、自由民主党海外子女教育推進議員連盟会長へ提出した。
2013年07月10日
「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」（PDF：167KB）
日本在外企業協会（日外協）は、日本貿易会と連名で、「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」をとりまとめ、文部科学大臣、外務大臣、自由民主党教育再生実行本部本部長へ提出した。内容は「（１） 教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿った財政支援等の実施、（２） 海外子女のおかれた環境を最大限に生かす教育及び帰国子女の経験が生かされる教育の推進」など。
2011年06月14日
「社会保障協定に関する要望」（PDF：200KB）
日本経済団体連合会、日本貿易会、日外協の連名で2002 年、2006 年の二度にわたり共同して社会保障協定の締結推進を求めてきたが、状況変化に鑑み、「１．アジア諸国を中心とする協定締結の推進」「２．厚生年金任意加入制度の対象拡大」を要望書として政府（外務大臣・厚生労働大臣）に提出。
【発効済み】
ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、
チェコ、スペイン、アイルランド
【署名済み（準備中）】
イタリア、ブラジル、スイス
【交渉中】
ハンガリー、ルクセンブルグ等
（参考：2011年06月現在）
2010年08月19日
｢日智商工会議所の要望実現に対するご高配のお願いについて｣（PDF：248KB）
チリにおけるわが国企業の事業活動環境改善と日智経済関係のさらなる緊密化に向け、日智商工会議所の要望書「日智租税条約の早期締結を求める」（2010年06月07日付）の実現を求める文書を、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会、日本在外企業協会（日外協）、日智経済委員会日本国内委員会の連名で政府（内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣・財務大臣）に提出した。
2009年12月25日
｢海外子女の教育環境の拡充に関する要望｣（PDF：76KB）
グローバルな経済活動のますますの進展とともに、日本企業の海外駐在員の子弟は増え続けており、現在約6万1千人の義務教育段階の日本人子弟が海外で学んでいる。
一方、近年の政府予算削減方針により、平成21年7月1日の閣議で決定された「国家公務員定員合理化計画」に準じて在外教育施設（日本人学校、日本人補習校など）への派遣教員も定員合理化計画の対象となってしまっていることから、（社）日本在外企業協会（日外協）と（社）日本貿易会は2009年12月25日付で「海外子女の教育環境の拡充に関する要望」を政府（文部科学省ほか）に連名で提出した。
2010年07月06日
新型インフルエンザ対策に関する「照会書」に対する政府からの回答
当協会では2009年4月に日本政府・関係省庁に対し、新型インフルエンザの行動計画や、法解釈、運用基準等について不明確な部分を整理し、書面（照会書）により問い合わせを行い、2010年6月23日に日本政府から正式の「回答書」が届いた。
同回答書をまとめるに当たっては、当方で作成した照会書の項目が幾つかの省庁にわたって関係するものがあったことから、内閣官房内の「新型インフルエンザ等対策室」において全体の調整をしていただいた。
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の国内での感染は現時点でほぼ終息したと思われるが、今冬にかけて第２波、第３波の流行が発生するかどうか不透明な状況である。また、鳥由来の強毒性新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ５Ｎ１）の流行も依然として懸念材料である。海外に駐在員を派遣している企業にとっては、国内以上に海外での流行が気になるところかと推察する。海外安全対策を担当しておられる方や、関係部署の皆様にとり、今回の回答書が今後の流行に備えた対策づくりの上で参考になれば幸いである。
（なお、照会書は豚由来の新型インフルエンザ発生前の2009年4月に作成したものである。）
【照会・回答書】
【参照資料】
参照資料 ①
２．水際対策・停留措置の関連 ２）の回答
5月10日付け報道発表資料「停留のために利用可能性のある宿泊施設の確保状況」はこちらからご覧ください。
参照資料 ②
２．水際対策・停留措置の関連 ２）の回答
5月9日付け報道発表資料「停留に関する資料について」はこちらからご覧ください。
参照資料 ③
７．世界の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量関連
各国の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量はこちらからご覧ください。
《本件に関するお問い合わせ先》
日本在外企業協会 海外安全センター TEL：03-3567-9271
2009年03月23日
｢新型インフルエンザ対策に関する経営者への提言―海外派遣者対策と事業継続マネジメントを中心に―｣（PDF：275KB）
国内外で新型インフルエンザ・パンデミック（世界的大流行）が懸念されています。しかしながら、当協会はじめ各種団体・機関のアンケート調査結果を見ても、企業の新型インフルエンザ対策の行動計画や事業継続計画の策定が十分に進捗していないのが現状です。新型インフルエンザ・パンデミックは事業の存続に関わる重大リスクであり、経営者の強いリーダーシップが求められるとともに、経営責任の問題にも繋がりかねません。
当協会では、新型インフルエンザ・パンデミック発生の可能性に強い懸念を持ち、昨年11月から企業・団体のエキスパートの方々に参加していただいて新型インフルエンザに関する「経営者への提言」作成チームを発足させ、数度にわたり討議を重ねてきました。その成果として、このほど「企業経営者向けの提言書」が完成しましたので、ご高覧に供します。提言書は、『要約』（エグゼクティブ・サマリー、２頁）と『全文』（５頁）の２種類です。
提言の主眼は、社員への安全配慮義務および事業継続の観点から、新型インフルエンザ・パンデミックに対し、企業経営者として強力なリーダーシップを発揮するとともに、トップダウンによる対策の推進を積極的に進めていただくよう強く求めている点です。
すでに諸団体・機関から新型インフルエンザ対策に関する提言書が幾つか発表されていますが、当協会が“海外進出企業の集まり”であるという特性に鑑み、本提言では海外での対策に焦点を絞り、国内とは違った特異な環境下での企業としての取り組み姿勢や対策のポイントをできるだけ簡潔に取りまとめました。
本提言を参考に、海外に拠点を有する各社の、新型インフルエンザ・海外派遣者対策と事業継続マネジメントがなお一層進むことを願っています。
| No. | 年月 | |
|---|---|---|
| 64 | 2019.06.14 | 「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」 （PDF：384KB）（日外協、日本貿易会、海外子女教育振興財団） |
| 63 | 2018.06.19 | 「ベトナムとの社会保障協定の早期締結を求める」 （PDF：124KB）（日外協、日本経済団体連合会、日本貿易会） |
| 62 | 2017.06.30 | 「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」 （PDF：220KB）（日外協、日本貿易会、海外子女教育振興財団） |
| 61 | 2016.02.24 | 「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」 （PDF：368KB）（日外協、日本貿易会、海外子女教育振興財団） |
| 60 | 2015.06.02 | 「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」 （PDF：201KB）（日外協、日本貿易会、海外子女教育振興財団） |
| 59 | 2013.07.10 | 「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」 （PDF：167KB）（日外協、日本貿易会） |
| 58 | 2011.06.14 | 「社会保障協定に関する要望」 （PDF：200KB）（日外協、日本経団連、日本貿易会） |
| 57 | 2010.08.19 | 「日智商工会議所の要望実現に対するご高配のお願いについて」 （PDF：248KB）（日外協、日本経団連、日商、経済同友会、日本貿易会、日智経済委員会日本国内委員会） |
| 56 | 2009.12.25 | 「海外子女の教育環境の拡充に関する要望」（PDF：76KB） |
| 55 | 2009.04.02 | 新型インフルエンザ対策に関する「照会書」 |
| 54 | 2009.03.23 | 「新型インフルエンザ対策に関する経営者への提言―海外派遣者対策と事業継続マネジメントを中心に―」（PDF：275KB） |
| 53 | 2006.10.17 | 「社会保障協定の一層の締結促進を求める」 （PDF：240KB）（日外協、日本経団連、日本貿易会） 「諸外国の社会保険料二重払い規模試算表」 （PDF：140KB） |
| 52 | 2006.09 | 「全豪日本商工会議所連合会の要望実現に対するご高配のお願いについて」 （PDF：120KB） (日外協、日本経団連、日商、日本貿易会、日豪経済委員会） |
| 51 | 2006.08 | ｢海外子女教育用教科書無償給与継続｣及び「日本人学校等への教員派遣数の拡充」に関する要望（PDF：95KB） |
| 50 | 2002.09 | 社会保障協定の早期締結を求める（日外協、日本経団連、日本貿易会） |
| 49 | 1997.09 | ペルー日本大使公邸人質事件を契機とする提言 |
| 48 | 財形年金および財形住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げに関する要望(〃) | |
| 47 | 海外勤務者に対する財形年金・財形住宅貯蓄制度の適用に関する要望(〃) | |
| 46 | 海外投資等損失準備金制度の延長および対象地域拡大に関する要望(継続) | |
| 45 | 1995.07 | 途上国における職業訓練施設などへの支援に関する要望 |
| 44 | 1995.05 | 年金通算協定の早期締結に関する要望（再） |
| 43 | 財形年金・財形住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げに関する要望 | |
| 42 | 1994.10.12 | 海外勤務者に対する財形年金・財形住宅貯蓄制度の適用に関する要望 |
| 41 | 財形年金および財形住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げに関する要望 | |
| 40 | 海外勤務者に対する財形年金・財形住宅貯蓄制度の適用に関する要望 | |
| 39 | 1993.10.04 | 海外投資等損失準備金制度の延長および対象地域拡大に関する要望 |
| 38 | 1993.04 | 在外邦人のための緊急時支援体制整備に関する要望（再） |
| 37 | 1992.04 | 在外邦人のための緊急時支援体制整備に関する要望 |
| 36 | 1991.10.15 | 海外勤務者に対する財形年金・財形住宅貯蓄制度の適用に関する要望 |
| 35 | 勤労者財産形成年金貯蓄および勤労者財産形成住宅貯蓄への海外勤務中の非課税預入に関する要望 | |
| 34 | 海外投資等損失準備金制度の延長 | |
| 33 | 間接外国税額控除制度の拡充 | |
| 32 | 1991.09 | ″産業分野における国際協力の推進のための市場参入の促進に関する臨時措置法（仮称）″の制定に伴う税制措置の創設 |
| 31 | 1991.06 | 湾岸危機を契機とする緊急提言 |
| 30 | 勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄への海外勤務中の非課税預入に関する要望 | |
| 29 | 1990.09 | 間接外国税額控除制度の拡充に関する要望 |
| 28 | 勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に関する要望 | |
| 27 | 1990.08 | 年金協定の早期締結に関する要望 |
| 26 | 1989.09 | 海外投資等損失準備金制度の延長 |
| 25 | 1989.09 | 間接外国税額控除制度の拡充 |
| 24 | 1988.09 | 海外投資等損失準備金制度の拡充 |
| 23 | 1988.09 | 海外直接投資の環境整備に係る税制の創設 |
| 25 | 1989.09 | 間接外国税額控除制度の拡充 |
| 21 | 1987.09 | 海外投資等損失準備金制度ならびに（債務の株式化）スキームに関する要望 |
| 20 | 1986.08.25 | 海外在留邦人のための緊急時通信システムの確保に関する要望 |
| 19 | 1986.05.22 | 海外派遣者の子女教育問題に関する提言－３つの重点課題を中心に |
| 18 | 1986.02.21 | 臨教審の審議経過に対する要望書 |
| 17 | 1985.09.27 | 海外投資等損失準備金制度に関する要望 |
| 16 | 1984.09.14 | 対中国投資の円滑な促進に関する建議 |
| 15 | 1983.12.26 | 海外投資損失準備金制度に関する要望 |
| 14 | 1983.07.01 | 海外で安全を確保するための提言 |
| 13 | 1982.12.22 | 日本人学校の新設と海外派遣教員の増加に関する要望 |
| 12 | 1981.12.21 | 健保法改正法の海外適用にかかわる弾力的運用について要望 |
| 11 | 1981.09.30 | 海外投資等損失準備金制度に関する要望 |
| 10 | 1981.05.25 | 海外派遣者の子女教育問題に関する提言 |
| 9 | 1981.03.04 | 輸出保険法の一部改正に関する建議 |
| 8 | 1980.12.05 | 健康保険法改正に伴う運用面での要望 |
| 7 | 1980.08.11 | 帰国子女受入体制の整備に関する陳情 |
| 6 | 1978.12 | 海外派遣者の保健・医療問題解決推進に関する重点施策についての要望 |
| 5 | 1977.10.25 | 海外派遣者およびその家族のための保健医療対策充実に関する陳情 |
| 4 | 1977.08.23 | 海外派遣者の子女教育振興に関する陳情 |
| 3 | 1977.06.16 | 海外投資保証施策の充実についての要望 |
| 2 | 1976.07.01 | 海外派遣者の子女教育問題推進に関する重点施策についての要望 |
| 1 | 1974.12 | 海外投資損失等準備金制度に関する要望 |