海外安全アドバイザリー制度 活用事例紹介

ここでは、この制度を有効にご活用いただいた事例をいくつかご紹介します。皆様のところでも今回ご紹介するようなケースがあれば、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。ご期待に十分お応えできるものと思います。

その１：現地法人責任者会合での講演

概要

Ａ社では、年に１回、海外現地法人の責任者を本社に集めて翌年の経営戦略を検討するための会議をある期間に集中的におこなっており、その会議の期間中、海外安全担当部門が、海外安全意識啓発のためのレクチャーを実施しています。従来は社内講師にて対応していましたが、マンネリ化を避けるため、今回当制度をご利用いただきました。

実施方法

講演を担当するアドバイザーが、Ａ社がこの時期にあわせて海外現地法人に対して定期的に実施している安全管理に関する「アンケート」の質問項目の見直し検討から参画し、その集計結果とＡ社の海外安全に関する基本方針を踏まえて「現地法人責任者として海外安全にどう取り組むべきか」についてを自らの経験談を交えて具体的に指摘し、好評を博しました。

その２：赴任前研修での講演

概要

地方にあるＢ社では従来、海外赴任が内定している社員を東京で開催される外部機関での赴任前研修に出張で行かせていましたが、今回、移動時間や出張費用の節減を目的に、当制度をご利用いただきました。

実施方法

アドバイザーがＢ社に出向き、講演をおこないました。受講者はその会社の従業員だけですから、具体的な指導もその会社の制度を踏まえて赴任国・地域にあわせてきめ細かく実施することができました。もちろん、ある程度の人数がまとまれば、コスト面でも、十分なメリットが見込めます。Ｂ社では、赴任者本人だけが受講しましたが、赴任されるご家族全体への意識啓発をお考えであれば、帯同されるご夫人も対象にされることをお勧めします。もちろん、地方に限らず、東京や大阪の企業にもご利用いただいています。

その３：社内推進体制に関するアドバイス

概要

Ｃ社では、分社化が進んでいく過程で、海外安全を推進していく従来からの体制の運営方法に疑問を感じ、望ましい体制のありかたについてご相談をいただきました。

実施方法

アドバイザーがＣ社を訪問し、Ｃ社の現状をお伺いし、自ら海外安全推進体制を構築し運営した体験を踏まえて、望ましい体制のありかたについてアドバイスをおこないました。

このように、昨今の経営革新の進展に伴い、従来の組織や制度に対応して作られた海外安全体制や規定類などが現実に機能しなくなっているケースがあると思います。こういう場合に、アドバイザーの長年の実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスが威力を発揮します。