［改訂版］
「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル

［改訂版］
「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル

A4判・302ページ・バインダー製本
定価27,000円（25,000円（本体）＋税）
※日外協会員価格　25,650円（税込）
※定価の５％OFF!!
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［監修］

株式会社チャイナワーク
日本企業に対し、対中投資・現地事業展開に関するコンサルティング、中国現地調査など、中国ビジネスに関する幅広い顧客サポートを行なっている。

［分担執筆］

第1章：筧 武雄（チャイナ・インフォメーション21代表・浜銀総合研究所海外ビジネス支援部顧問 他）

第2章：梶田幸雄（麗澤大学外国語学部教授・北京航空航天大学法学院兼任教授 他）

第3章：遠藤 誠（㈱チャイナワーク専務取締役）

第4章：田中則明（㈱心弦社代表取締役・アジア・国際経営戦略学会理事 他）

第5章：孫 光（㈱チャイナワーク代表取締役）

企画・全体構成：遠藤 誠（㈱チャイナワーク専務取締役）

［発行］

株式会社PHP研究所

「中国労働契約法」は、2008年1月1日に実施、さらに2013年7月1日から一部改正施行され、2014年3月に「労務派遣暫定規定」が施行された。改正されたのは、主に労務派遣会社の運用であり、今後、中国進出企業は、法規に準拠した労働契約を考えていかなければならない。
　本書は、「労働契約法」への対応だけでなく、中国での人事労務管理対策について、一歩先を見据えた対応策を講じている。すなわち後を絶たない現地で発生する労使間のトラブルである“労働紛争”や様々な理由から決断を迫られる“撤退”への具体的な対応策についても詳述している。
　本書は、現地の現場管理者はもとより、日本の中国ビジネス支援部門が、実践で役立つ情報や事例をよりわかりやすい表現で記述しており、まさに中国ビジネスの危機管理能力を高めるために必携のマニュアルである。

≪本書の特長≫

【特長1】

｢中国労働契約法｣改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説

【特長2】

労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介

【特長3】

中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介

【特長4】

「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス

【特長5】

現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載

≪本書についての詳細≫

改訂版「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアルご案内書
　（PDF：661KB）

※ご参考：サンプル無料公開※

お申し込み方法

日外協で申し受け、PHP研究所から直接発送されます。

≪FAXでのお申込み≫

【申込用紙】（PDF：161KB）
　上記書類をダウンロードして必要事項をご記入の上、FAXでお送りください。

≪E-mailでのお申込み≫

下記申込フォームに必要事項を入力して送信してください。
『［改訂版］中国労働契約法・労働紛争対策・撤退マニュアル』お申し込みフォーム

≪代金のお支払い方法≫

PHP研究所から直接請求書を送付いたしますので、銀行振込または郵便振替にてご送金ください。

詳細は下記までお問い合わせください。

お申し込み先

一般社団法人　日本在外企業協会

〒104-0031　東京都中央区京橋3-13-10　中島ゴールドビル7F TEL：03-3567-9271（受付9：00～12：00、13：00～17：15、土日祝休み） FAX：03-3564-6836（24時間受付） E-mail：info@joea.or.jp

内容についてのお問い合わせ先

株式会社PHP研究所　法人普及二部（担当：柿島）

〒601-8411　京都市南区西九条北ノ内町11 TEL：075-681-8733 FAX：075-681-2656 E-mail：y-kakishima@php.co.jp HOMEPAGE　http://php.co.jp/biz