2008年版

12月号　緊急特集 米国発金融不安 ―その影響と対応

• 金融危機と企業経営
  ―「強い円」を活かした双方向の資金循環の可能性
  一橋大学大学院　経済学研究科教授　齊藤　誠
• 米国発金融不安を読む
  ―日本企業はいかに対処すべきか
  ㈱三菱総合研究所　主席研究員チーフエコノミスト　後藤康雄
• ソフトランディングに向かう中国経済
  ―米国発金融危機の影響は限定的
  ㈱野村資本市場研究所　シニアフェロー　関　志雄
• 野村證券・山道専務に聞く　野村HDの大きな布石
  ―リーマン人材を活用し新たなグローバル戦略へ

11月号　新型インフルエンザと事業継続経営

• 座談会　新型インフルエンザ対策と事業継続経営
  日本製薬工業協会新型インフルエンザ対策タスクフォース･メンバー（第一三共㈱）　安藤　公一
  出光興産㈱リスクマネジメントグループグループリーダー　長谷川貴史
  ㈱損保ジャパン・リスクマネジメント取締役BCM事業本部長　山本　雅司
  （司会）NPO法人 事業継続推進機構 理事長　丸谷　浩明
• 新型インフルエンザ対策と事業者の役割
  厚生労働省　健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　国際感染症情報専門官　平川幸子
• 新型インフルエンザの脅威と事業継続マネジメント（BCM）
  東京海上日動リスクコンサルティング㈱BCMコンサルティング第一グループ　グループリーダー　青地忠

10月号　サブサハラアフリカの現状と未来

• アフリカ開発支援の新たな挑戦
  外務省　国際協力局長　木寺昌人
• サブサハラアフリカの経済　その現状と課題
  日本貿易振興機構アジア経済研究所　地域研究センター長　平野克己
• サブサハラの経済動向と最新投資環境
  ㈱三菱東京UFJ銀行　サブサハラ アフリカ部長　佐川武志
• 動きはじめた途上国CSR
  ― グローバルCSRの進化に日本企業はどう対応すべきか？ 上智大学　比較文化研究所・所長／国際教養学部教授　岡田仁孝
• 対チュニジアODAの事例に見るアフリカにおける南々支援
  2008年度ODA民間モニター　チュニジア班　団長　早田文隆

9月号　EU最新情勢と事業対応

• グローバル経済主導をねらうEUの野望
  日本国際経済学会　会長／中央大学　教授　田中素香
• EU労働政策の新たな展開
  社会アジェンダ･パッケージが目指す“21世紀欧州”の姿 労働政策研究・研修機構　統括研究員　濱口桂一郎
• 欧州環境標準の世界拡大を狙うＥＵ
  ジェトロ・ブリュッセルセンター　在欧主任調査研究員　清水幹彦
• 企業事例　デンソー欧州の事業戦略とその軌跡

7／8月合併号　巻頭座談会 日本の発信力強化―国として企業として

• 巻頭座談会 日本の発信力強化―国として企業として
  松下電器産業㈱ 国際渉外グループグループマネジャー　石井　　博
  ジェトロ アジア経済研究所 国際交流・研修室室長　大久保徹夫
  住友商事㈱ コーポレート･コーディネーション･グループ長付　東　　直樹
  ㈱日立製作所 マーケティング統括本部グローバル事業本部 渉外部部長　藤田　寿仁
  本田技研工業㈱ 渉外部 政策ブロックリーダー担当部長　三ヶ尻　裕
  （司会）（社）日本在外企業協会 専務理事　渡辺　和彦
• 2008年度社団法人 日本在外企業協会　通常総会
• 総会特別講演　最近の中国情勢
  新日本製鐵株式会社顧問／前駐中華人民共和国日本国特命全権大使　阿南惟茂

6月号　ベトナムビジネスへの対応

• ベトナムビジネス、その魅力とリスク
  インターナショナル リスク リミテッド　シニアマネジャー　丹羽　正
• ベトナムは何を目指そうとしているのか
  ―“世界の生産基地”の先にある将来像とは―
  ベトナム経済研究所　所長　窪田光純
• ベトナムの労働問題―現状と対策
  日本経済新聞社　ハノイ支局長　長谷川岳志
• 企業事例Ⅰ　市場トップを確立したエースコック
• 企業事例Ⅱ　ムトー精工を支えるベトナム事業

5月号　ブラジル最新労働事情―2008年版『海外派遣者ハンドブック』

• ブラジルの日系企業と労使関係
  立命館大学経済学部　教授　小池洋一
• ブラジル労働訴訟の実態と労働法制
  サンパウロ大学法学部　教授　二宮正人
• 現地報告―ブラジル経済最新情勢
  ブラジル日本商工会議所　事務局長　平田藤義
• 投資対象国、ブラジルの魅力と“コスト”
  日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部　中南米課課長代理　二宮康史

4月号　グローバル人材開発―留学生採用にどう取り組むか

• 留学生の採用活性化に向けて
  早稲田大学 政治経済学術院　教授　白木三秀
• 留学生採用の現状と課題―高まる地方中堅・中小企業のニーズ
  日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部　次長　大久保徹夫
• 中国人留学生の就業意識と企業採用担当者の意識
  ㈱世代継承活学社　代表取締役　蔡　龍日
• 当たり前の“グローバル”に対応する―ディスコは留学生をなぜ採用するのか
  本誌編集部

3月号　これからの環境対応―温室効果ガス削減に向かう

• 「排出権取引」にいかに対応すべきか
  兵庫県立大学経済学部　教授（工学博士）　新澤秀則
• 排出権ビジネス ―その現状と新たな潮流
  日刊工業新聞　記者　神崎明子
• 松下電器、一歩先のエコへ ―CO2削減へのチャレンジを見る
  本誌編集部

2月号　帰国子女教育はどうあるべきか

• 座談会　帰国子女教育の現状と方向を探る
  国際教育相談員　小山和智
  「フレンズ　帰国生　母の会」代表　河村京子
  (財)海外子女教育振興財団　専務理事　根道　博
  松下電器産業㈱国際人事センター　国際人事チーム　チームリーダー　真奥恵子
  （司会）日外協・海外子女教育部会長、東京学芸大学客員教授　池上久雄
• 帰国児童生徒教育の現状と今後の取り組み
  文部科学省　初等中等教育局国際教育課長　大森摂生
• 帰国児童生徒教育の新たな展望
  東京学芸大学　国際教育センター　教授　佐藤郡衛
• 第5回「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査報告
  増加傾向の海外派遣者数と微増の海外子女数
  (社)日本在外企業協会　海外子女教育部会事務局
• 「障害のある子どもの教育に関する企業意識調査」結果報告
  国立特別支援教育総合研究所教育相談部

1月号　新春特別対談

• 「地球環境問題」と「働き方」を考える
  日本放送協会　解説委員　道傳愛子　氏
  （聞き手）（社）日本在外企業協会　会長／王子製紙㈱　取締役会長　鈴木正一郎

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