開催案内

2026年2月3日

『2026年の中国経済展望と日中関係悪化の行方』

日外協会場およびZoomによるハイブリッド形式で開催いたします。

　2026年の中国経済は米中関税協議が合意に至ったことを受け、いくらか改善すると予想される。とくに外需についてトランプ政権が対中制裁関税を引き下げたため、輸出は2025年よりはいくらか増えると予想される。
　一方、内需は依然厳しい。というのは倒産した中小企業が再起できておらず、若者失業率は高止まりしている。個人消費はさえないため、企業の設備投資もそれほど期待できない。こうしたなかで、日中関係の悪化は一段と鮮明になっており、簡単には折り合わず、長期化すると思われる。この動きは日本企業のサプライチェーン最適化を促すことになり、日本企業の中国離れはさらに加速する可能性がある。習近平主席によって抜擢された側近が相次いで追放されている。そのほとんどの理由は腐敗と汚職である。側近が追放され、習近平政権の権力基盤が揺らいでいるとみられている。ほんとうにそうだろうか。
　一方、アステラス社員は中国でスパイ罪に問われ、3年6か月の刑を言い渡された。中国から撤退する日本企業が散見されるが、多くの日本企業にとって中国は依然として巨大なマーケットである。
　日本企業のこれからの対中投資戦略のあり方について考える。

講演会詳細

【日　時】
　２０２６年２月３日（火）１５：００～１６：３０

【会　場】
　日外協セミナールーム (東京都中央区京橋3-13-10 中島ゴールドビル７階) およびオンライン。
　※会場でのご参加をおすすめします。

【テーマ】
　「2026年の中国経済展望と日中関係悪化の行方」

【講　師】
　柯隆氏東京財団政策研究所　主席研究員
　　＜講師プロフィール＞
　　1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。
　　　’88年来日、愛知大学法経学部入学。’92年、同大卒業。
　　　’94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。
　　　　　　長銀総合研究所国際調査部研究員（’98年まで）。
　　　’98～2006年、富士通総合研究所主任研究委員、’06年から同主席研究委員を経て、現職。
　　　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授。

【参加費】
　ご参加は会員の方に限定とします。　参加費は無料。

【定　員】（先着順。定員を超えた場合、事務局よりご連絡いたします）
　会場 15名
　オンライン 100名

【お申し込み方法】
　・下記お申し込みボタンをクリックし、フォームにご入力・ご確認の上、送信ください。
　　オンライン受講をご希望の方には講演の３日前をめどに受講用URLとパスコードをメールでご案内いたします。
　・オンライン受講をご希望の方は、事前に次のURLで接続テストを行ったうえでお申し込みください。https://zoom.us/test
　・お申し込み後、受付確認の自動返信メールが届かない場合、正常に登録されていない可能性があります。事務局までお問い合わせください。

【お申し込み締め切り】
　２０２６年２月２日（月）

【お問い合わせ先】
　日外協・国際人事センター　上戸道夫
　(TEL：03-3567-9271　E-mail：kambe-m@joea.or.jp)

【柯隆氏講演会今後の予定】
　２０２６年度第１回を２０２６年５月２９日（金）に開催予定。※テーマは未詳です。