開催案内

 

丸の内総合法律事務所パートナー弁護士　/ 日外協　海外健康・医療センター顧問

中野　明安弁護士

「「日外協「海外健康・医療」定点観測アンケート結果に基づく安全配慮義務のゆくえ」～帯同家族を中心に～」

 

 

【レジュメ内容】

１.　定点観測アンケートの概要の確認
２.　海外勤務者に対する安全配慮義務の概要説明
３.　アンケート調査結果から抽出される健康課題の検証
４.　企業の事業継続に果たすべき産業医の役割

 

日外協が、２０２４年度に「海外健康・医療」定点観測アンケート調査を実施しその集計結果が公表されています。経済活動のグローバル化にともない、大企業、中小企業を問わず、海外に社員を派遣する企業は増え続けています。 安全配慮義務（労働契約法第5条）は海外に派遣された社員に対しても当然ながら求められるものであり、また、その必要性や果たすべき役割は国内勤務の従業員と比較してより高く、重要なものと考えます。にもかかわらず、当該海外勤務社員の健康に対する配慮として他社はどのようなサポートをしているのか、さらには、安全配慮義務としてどのようなサポートが行われるべきであるかなどの情報を体系的に知る機会は殆ど無かったのではないでしょうか。 本セミナーでは、この定点観測アンケートの調査結果に基づき、企業に求められる法的な安全配慮義務の具体的内容と現状の検証、企業・産業医が留意すべき点の確認、事業継続の観点から考える今後の課題について検討をしたいと思います。

 

今回は、中野明安弁護士をお招きし、ご講演いただくことにいたしました。
なお、今回の講演については「Ｑ＆A（質疑応答）」も実施しますので「講師への事前質問」欄へのご入力も宜しくお願いいたします。

会員企業の皆様が海外健康・医療業務を行っていくうえで大変参考になるものと存じますので、皆様奮って、ご参加ください。

 

　　　　　　　　　　記

【日　時】２０２５年１０月１５日（水）１５：００～１６：１５
　
【会　場】　日外協セミナールーム（東京都中央区京橋３丁目１３番１０号
　　　　　 中島ゴールドビル７F）及びオンライン

 

【テーマ】「日外協「海外健康・医療」定点観測アンケート結果に基づく安全配慮義務のゆくえ」
　
【講　師】　丸の内総合法律事務所パートナー弁護/日外協海外健康・医療センター顧問
　　　　　　　中野　明安（なかの　あきやす）弁護士

1986年　成蹊大学法学部法律学科卒業

1988年　司法試験合格

1991年　弁護士登録　丸の内総合法律事務所弁護士入所

2008年～12年　株式会社オリエンタルランド　社外監査役

2010年　第二東京弁護士会　副会長

2012年　日本小売業協会　倫理・教育委員会

2013年　内閣府一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員
　　　　 東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員（社会機能部会委員）
　　　　 日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員

2014年～　トラベラーズワクチンフォーラム研修会　企画委員会　委員（現任）

2015年～ 　東京地方裁判所所属　司法委員（現任）

2015年～19年　日鉄ソリューションズ株式会社　社外監査役

2016年～　日本渡航医学会　産業保健委員会　委員（現任）

2017年　　東京都　今後の帰宅困難者対策に関する検討会議　委員

2017年～　株式会社ベクター　社外監査役（現任）

2018年～　ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師（現任）

2020年　　関東弁護士会連合会　副理事長

2020年～　防災士研修センター　講師（現任）

2021年～　 一般財団法人日本法律家協会　監事（現任）

2022年～　法制審議会　区分所有法制部会　幹事（現任）

2023年～　日外協　海外健康・医療センター顧問

 

【参加費】会員無料

 

【定　員】会場参加１５名・オンライン３００名（会員限定、先着順）
※誠に恐れ入りますが、同業他社のご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします。

 

【お申込み〆切】

１０月２日（木）午後５時までにお申し込みください。

 

【お問合せ先】

一般社団法人 日本在外企業協会　海外健康・医療センター　江上/中道/伊東

egami-t@joea.or.jp　/ nakamichi-k@joea.or.jp　/　ito-k@joea.or.jp