開催実績

2025年11月21日

【海外子女教育振興財団、日本在外企業協会共同セミナー】　海外派遣の基礎知識2025―子女教育・安全対策・健康管理―

　（公財）海外子女教育振興財団と（一社）日本在外企業協会は、海外進出企業・団体の海外人事担当者を対象とした共同セミナーを開催しました。

開催概要

【開催日時】

　２０２５年１１月２１日（金）１５：００～１６：００

【開催形式】

　オンライン形式　＜Zoomウェビナー＞　※後日アーカイブ配信を行いました。

各講義の間に休憩時間を挟みます。

時　間	演　題	講　師
15:00～15:05	海外子女教育振興財団（JOES）のご紹介
15:05～15:25	「海外赴任者のお子さんの教育」　海外赴任者にとって、子女教育は重要な課題の一つであると思います。本セミナーでは、海外の教育事情や在外教育施設の特徴・学校選択における留意点、幼児教育等について解説いたします。また、最近の相談事例についてもご紹介し、赴任者を派遣する皆さまへ出国前・滞在中・帰国後における子どもの教育の現状を把握し、赴任者家族へのサポート業務にお役立ていただくことが目的です。	友部　政勝氏（公財）海外子女教育振興財団　教育アドバイザー
15:25～15:30	日本在外企業協会（JOEA）のご紹介
15:30～15:45	「海外生活の安全対策」　海外で安全に生活するためには、赴任国・地域のリスクを把握し、治安や政治社会情勢において、日本とは異なる環境や日本人ゆえのリスクを正しく認識する必要があります。「安全対策の３つの基本理念」や「安全のための３原則」を充分に理解して、犯罪のターゲットにならない工夫をすることが重要です。安全配慮義務の観点からも、送り出す側の海外安全・危機管理への体制・対応・対策の充実が求められます。	加藤　稔氏（一社）日本在外企業協会　海外安全アドバイザー
15:45～16:00	「海外赴任者の健康管理」　海外では生活環境や医療事情が日本と大きく異なるため、病気にかかりやすく、病気になっても医療機関を受診できないケースが数多くあります。このため、海外派遣企業には、赴任者に健康診断、予防接種、健康教育など十分な対策を、出国前に提供する必要があります。さらに、赴任中の健康問題に対して医療相談が受けられる体制や、海外での医療費支払いが円滑に行える準備をしておくことが求められています。	濱田　篤郎氏東京医科大学客員教授海外医療総合研究所所長日外協　海外健康・医療センター顧問

【ご案内チラシ】

　ご案内チラシは　＜こちら＞　からもご覧いただけます。

問合せ先

　海外子女教育振興財団（子女教育の講義内容について）
　　TEL :　03-4330-1347　Mail：　kaiin@joes.or.jp
　日本在外企業協会（安全、医療の講義内容およびお申し込みの確認について）
　　TEL :　03-3567-9271　Mail：　info@apply.joea.or.jp

両団体のご紹介

【公益財団法人　海外子女教育振興財団（JOES）】

　1971年に「海外子女・帰国子女教育の振興を図ること」を目的に、外務省および文部省（現文部科学省）の許可を受け、経済界および海外で経済活動を展開している企業・団体によって財団法人として設立されました（2011年4月から内閣府主管の公益財団法人として認定）。
　赴任・帰任者のための教育相談・情報提供、出国前、帰国後の各種教室、通信教育等の提供のほか、日本人学校・補習授業校への財政上・教育上の援助等をはじめ、財団維持会員の要望や政府の行う諸施策に沿って、幅広い教育支援事業を展開・実施しています。

【一般社団法人　日本在外企業協会（日外協）】

　1974年に「本邦企業の海外事業活動の円滑化に資すること」を目的に、当時の経団連をはじめ経済６団体の総意によって設立されました。
　日本企業の海外事業活動の発展への貢献と、変化するビジネス環境への対応、問題解決への支援をミッションに、国際人事・労務、海外安全・危機管理、海外健康・医療面を巡る諸課題について、セミナー・講演会、グループ研究会の開催のほか、出版などの事業を通して、協会会員企業のより良いグローバル活動のための情報とプラットフォームの提供を行っています。