開催案内

『中国の最新事情～近時の中国において多発する労働人事紛争の法実務』

 

　今回は、近時の中国において多発する労働人事紛争の法実務をめぐり、ご講演いただきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

　中国経済の減速、米中経済摩擦の長期化、人件費・生産コストの高騰、雇用環境の変化など、中国における企業の事業環境は激変し、厳しさを増しています。近年では再編・撤退のためにリストラを実施するに外資系企業が多く、これに伴う労働紛争が激増しています。これと同時に、従業員の権利意識の高まりなどを受けて、雇用、給与・残業代、労働契約の変更・解除、経済補償金、社会保険・住宅積立金の未払い・過少払い、定年年齢などをめぐる労働紛争も多発しています。在中日系企業も例外ではなく、労使間紛争が仲裁や訴訟へと発展するケースも格段に増えているのが現状です。このような状況下、企業においては労働人事紛争の原因となりうるポイントを把握し、トラブル解決対策を講じていくことが求められます。 　

　改正事項のうち、従業員代表董事・監事の設置がどのような場合に必要となるのか、その設置と人選はどのように行うのか、従業員代表を設置すると会社や株主にどのような影響・リスクをもたらしうるのかといった点は日系企業の注目を集めています。また、中国に赴任している日本人駐在員にも影響が及ぶ事項として、董事や高級管理職など役員の責任が強化され、どのように役員のリスクを回避できるのかといった課題もあります。さらに、出資制度や撤退制度についても改正がなされ、日本本社や在中日系企業による投資活動にも大幅な影響が及ぶものと想定されます。

 

　そこで今回、長年にわたり多くの在中国日系企業の労働人事実務に取り組んでこられた経験豊富な中国弁護士に、近時の中国において多発する労働人事紛争の法実務をめぐり、日本語でわかりやすくご解説いただきます。

 

講演会詳細

【日　時】2025年3月19日（水）15：00～16：30

 

【会　場】Zoomウェビナーでのオンライン形式

 

【テーマ】中国の最新事情～近時の中国において多発する労働人事紛争の法実務

 

【講　師】

　　劉 新宇（りゅう しんう）　氏
　　　　　金杜法律事務所　中国弁護士／中国政法大学大学院　特任教授／
　　　　　中日民商法研究会　副会長

　

〈講師紹介〉中国・上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院修士(法学)、丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、北京市金杜法律事務所パートナー。現在は、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人、最高人民検察院民事行政案件諮問専門家、中国人民大学税関・外貨法研究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長、全国弁護士協会渉外法律サービス委員会副委員長等も務める。
『中国赴任者のための法務相談事例集』、『中国商業賄賂規制のコンプライアンス実務』（いずれも監修）等の著作がある。

　韓 暉（かん　き）　氏
　　金杜法律事務所　中国弁護士

〈講師紹介〉中国・西南政法大学法学部卒業、広島修道大学大学院修士（法学）。2017年に金杜法律事務所北京オフィスに入所。それ以前は、金杜法律事務所天津オフィスでの勤務を経て、2012年から2016年までは日本の法律事務所の東京及び北京オフィスにて勤務。北京市弁護士協会コンプライアンス・リスク管理専門委員会委員。

 

【参 加 費】無　料（※日外協会員限定）

 

【定　員】100名（定員にもれた場合のみ事務局よりご連絡いたします。）

 

【参加申込み】下のお申し込みボタンをクリックし、申込みフォームにご入力の上、お申し込みください。なお、今回の講演はZoomを使ったオンライン研修です。事前に次のURLで接続テストを行ったうえでお申し込みください。https://zoom.us/test

 

【本件のお問合せ先】　一般社団法人 日本在外企業協会　国際人事センター　日高　（TEL：03-3567-9271 E-mail：hidaka-h@joea.or.jp）