開催案内

　企業の持続的発展を遂げるうえで、海外での生産、販売など事業拡大は必要不可欠であり、その基盤である海外現地法人の運営が成功の鍵を握っていると言っても過言ではありません。
　現地法人には、人材や管理体制など経営基盤を盤石として企業価値を高めることが求められます。

 

　日外協が23年1月に日外協会員を対象として行った「経営のグローバル化に関するアンケート調査」結果のなかで、グローバル経営体制の最大の課題として最も多く挙げられたのは、「グローバル人材の育成」と「海外現法のガバナンス」の二点でした。 現地法人人材の活用（現地化）の観点では、現状の「日本人中心」の運営体制を「現地人材中心」に移管したいが、なかなか進まない。また、4割の会社が「不正事案があった」と回答する一方で、管理体制を構築している会社は3割と対応の遅れが見られました。

 

　そこで今回の国際人事部会では、本年3月に開催した同講演会タイ編に続く二回目として、現地法人の経営基盤である「現地人材の育成」と、「ガバナンス（リスク管理）」の二点について、その実態と対応の視点についてベトナムで活躍しておられる専門家を招いて皆さんと考えたいと思います。

　「ガバナンス」面では、社内外のリスクの実態とその対応の注意点、並びに管理体制 の在り方について学びます。 また、「現地人材」については、本社の支援により現地法人が自ら成長し、人材を育てる体制づくりについてのポイントを考えます。

 

　今回の講師のお二人は、24年5月に改訂発行した「海外派遣者ハンドブックベトナム編」の著者であり、ベトナムにおいて10年を超えて活動しておられる方々です。 企業ガバナンス、人材のマネジメント、人事の育成など海外現地法人が抱える諸課題の 解決を通じて現法の企業価値の棄損を避け、高めることができるかについて企業の事例を 交えて解説していただきます。 皆様奮ってご参加ください。

講演会詳細

【日　時】

　２０２４年１１月２５日（月）１５：００～１６：３０（日本時間）

　　　　　　　　　　　　　　　１３：００～１４：３０（ベトナム時間）

【会　場】

　ZOOMウェビナー オンライン

 

【プログラム・講師・講演要旨】

 

■事務局連絡 15：00～15：10（日本時間）/ 13：00～13：10（ベトナム時間）

■第一部 　　15：10～15：45（日本時間）/ 13：10～13：45（ベトナム時間）

 

□演 題 「ベトナムにおけるコンプライアンスと現地法人の課題」

□講 師 　澤山 啓伍 様

　　　　　長島・大野・常松法律事務所 ハノイオフィス代表

□要 旨

　企業価値を維持・向上するためにコンプライアンスが重要であり、コンプライアンスの不徹底が企業に致命的なダメージを及ぼすこともある。しかし、ベトナムの現地法人がコンプライアンスを遵守しつつ事業運営を支障なく行っていくのは容易なことではない。 ベトナムには既に多くの日系企業が進出し、事業を発展させている。 ベトナムは文化的にも日本に近い部分も多く、親和性があるが、ベトナムも 日本からみれば外国であり、法令はもちろんのこと、モラルや常識も異なる。 さらには社会主義国としての一面をのぞかせることもある。その中で日系企業はどのようにコンプライアンスと向き合っていくべきなのか。 ベトナムの現地法人が直面する日々の課題を紹介するとともに、グローバルな日系企業として求められる対応について、実務的な視点から考える。

 

□内 容

　・コンプライアンスの重要性

　・ベトナムの現地法人が直面する課題とそれへの実務的対応

 

 

■第二部 15：40～16：15(日本時間) / 13：40～14：15(ベトナム時間)

 

□演 題 「本社と現法経営者が手を携え、自ら持続的に進化する現地法人へ育てたい」

□講 師 　八谷 賢次 様

　　　　　 International Management Training & Consulting ダイレクター

□要 旨

　堅調な成長を続けるベトナムは、高付加価値産業からの投資誘致へと転換を進めており、2045年までに高所得国入りする目標を打ち立てて更なる成長を目指している。

　成長と共に上昇する物価や賃金のもと、日系企業も効率化や自動化により業績を維持向上させていくことは必須となり、今後は事業の高機能・高付加価値化に取り組む必要もある。

　一方、現法の持続的な成長の足かせとなるのが、人材の流動性の高さなどのベトナムの就労慣行と赴任期間の限られた駐在員だ。ともすれば駐在員は短期施策の展開と目前の従業員の育成にとどまり、現法の成長を支える仕組の構築に至らず、育てた従業員は辞めていく。

　本社の支援のもと、現法の持続的成長に向けた顧客を創り・守り・増やす活動の仕組化と人材が“育つ”体制の構築を進めたい。

 

□内 容

　・要旨 ：本社と現法の連携のもと、ロードマップに沿って現法を育成したい

　・課題１：ベトナムの成長とともに、現法には成長と進化が求められる

　・課題２：個人に依存せず現法が成長を持続する活動と人作りの仕組化を進めたい

　・提案 ：人材を“育てる”のではなく、仕組みで“育つ”体制つくり

　・まとめ：駐在員の職場作りと組織作りを支える本社の役割

 

■Ｑ＆Ａ 16：20～16：30

 

【参 加】

　日外協会員企業会員

　ベトナム日本商工会議所（JCCI）会員（ご招待）

　ホーチミン日本商工会議所（JCCH）会員（ご招待）

　

【定　員】

　オンライン200名（定員にもれた場合のみ事務局より連絡いたします）

【詳細・お申込み】

　下記お申し込みボタンをクリックし、１１月 １９日（火）までにお申し込みください。お申し込みされた方に、３日前をめどに受講用ＵＲＬとパスコードをメールにてご連絡いたします。

※ベトナムを含む東南アジアの事業担当、本社国際人事担当、および現地法人の経営層、 管理、人事担当の駐在員各位にご転送いただき、広く皆様にご参加いただけるようお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

※本講演をオンラインで参加される方は事前に次のURLで接続テストを行ったうえでお申し込みください。

　　https://zoom.us/test

【お問い合わせ先】

　日本在外企業協会 国際人事センター 坂本

　(TEL：03-3567-9271　E-mail：sakamoto-f@joea.or.jp)

お申込み後、受付確認の自動返信メールが届かない場合は、お申込みが正常に届いていない可能性がありますので、事務局までお問い合わせください。