開催実績

丸の内総合法律事務所パートナー弁護士　/ 日外協　海外健康・医療センター顧問

中野　明安弁護士

「海外駐在員・帯同家族に対する企業の海外健康・医療に関する最新の安全配慮義務～帯同家族を中心に～」

【レジュメ内容】

１.　帯同家族と企業との法律関係
２.　安全配慮義務とは
（１） 定義・裁判例
（２） 海外勤務における安全配慮義務の適用範囲
（３） 企業は帯同家族に対して安全配慮義務を負うか。積極的に帯同を推奨する場合、社員の意向に任せる
　　　場合で異なるか。
３.　企業の事業継続と帯同家族の役割
（１） 帯同家族が社員の勤務環境に果たす役割
（２） 企業の善管注意義務と帯同家族への健康管理の関係

経済活動のグローバル化にともない、大企業、中小企業を問わず、海外に社員を派遣する企業は増え続けています。その際に、社員の家族を帯同させるか、帯同させる場合には、どのような企業のサポートがあるべきか、については、ガイドラインや法律には一定のルールは示されていません。 海外駐在員・長期出張者の健康管理について企業は様々な取組みを見せており、その取組みの必要性は共通認識と思われますが、帯同家族の健康管理について、企業は無頓着で良いでしょうか。 このセミナーでは、危機管理・リスクマネジメントを担当する弁護士が、海外派遣者に対する企業の帯同家族の健康管理について主に安全配慮義務・善管注意義務の観点から、事例を取り上げて健康管理の在り方等を解説します。

今回は、中野明安弁護士をお招きし、ご講演いただくことにいたしました。
なお、今回の講演については「Ｑ＆Å（質疑応答）」も実施しますので「講師への事前質問」欄へのご入力も宜しくお願いいたします。

会員企業の皆様が海外健康・医療業務を行っていくうえで大変参考になるものと存じますので、皆様奮って、ご参加ください。

　　　　　　　　　　記

【日　時】２０２４年１０月３日（木）１５：００～１６：１５
　
【会　場】　日外協セミナールーム（東京都中央区京橋３丁目１３番１０号
　　　　　   中島ゴールドビル７F）及びオンライン

【テーマ】「海外駐在員・帯同家族に対する企業の海外健康・医療に関する
　　　　　　最新の安全配慮義務～帯同家族を中心に～」
　
【講　師】　丸の内総合法律事務所パートナー弁護/日外協海外健康・医療センター顧問
　　　　　　　中野　明安（なかの　あきやす）弁護士

  1986年　成蹊大学法学部法律学科卒業

  1988年　司法試験合格

  1991年　弁護士登録　丸の内総合法律事務所弁護士入所

  2008年～12年　株式会社オリエンタルランド　社外監査役

  2010年　第二東京弁護士会　副会長

  2012年　日本小売業協会　倫理・教育委員会

  2013年　内閣府一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員
　　　　   東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員（社会機能部会委員）
               日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員

  2014年～　トラベラーズワクチンフォーラム研修会　企画委員会　委員（現任）

  2015年～ 　東京地方裁判所所属　司法委員（現任）

  2015年～19年　日鉄ソリューションズ株式会社　社外監査役

  2016年～　日本渡航医学会　産業保健委員会　委員（現任）

  2017年　東京都　今後の帰宅困難者対策に関する検討会議　委員

  2017年～　株式会社ベクター　社外監査役（現任）

  2018年～　ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師（現任）

  2020年　関東弁護士会連合会　副理事長

  2020年～　防災士研修センター　講師（現任）

  2021年～　 一般財団法人日本法律家協会　監事（現任）

  2022年～　法制審議会　区分所有法制部会　幹事（現任）

  2023年～　日外協　海外健康・医療センター顧問

【参加費】会員無料

【定　員】会場参加１５名・オンライン３００名（会員限定、先着順）
※誠に恐れ入りますが、同業他社のご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします。

【お申込み〆切】

９月２４日（火）午後５時までにお申し込みください。

【お問合せ先】

一般社団法人 日本在外企業協会　海外健康・医療センター　江上/中道/伊東

egami-t@joea.or.jp　/ nakamichi-k@joea.or.jp　/　ito-k@joea.or.jp