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2024年7月9日
【日外協ウェビナー】2024年度 中国シリーズ講演会 第1回『中国の最新事情~在中日系企業による不祥事対応の実情――日本本社の対応を含む』
『中国の最新事情~在中日系企業による不祥事対応の実情――日本本社の対応を含む』
今回は、近時の在中日系企業において問題となっている不正行為等について、その実情(企業問題のほか、幹部・従業員個人の行為を中心に)、発生要因や防止策などについてご講演いただきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
近年、中国では、頻繁な法改正や利益優先の経営方針を背景として、また、社内の不正防止体制の不備やコンプライアンス重視の不足といった要因も相俟って、企業の不正行為が多発しており、会社経営上の不正行為のほか、幹部・従業員個人による賄賂の授受、会社資産の横領、自己取引、パワハラなどの不祥事も相次いでいます。特に、在中日系企業が現地化を進めるに伴い、日本本社による中国の法令・実務の適時把握が困難となった一方で、現地法人・事業会社を制御する体制の未整備やその遅れにより、一部の現地企業においては幹部・従業員個人による不祥事が増加傾向にあります。
これに関する最新の法令として、今年3月1日に刑法改正案(十二)が施行され、「同類営業不法経営罪」、「親戚友人不法図利罪」及び「国有資産不正換算売却罪」これら三類型の経済犯罪につき、その行為者の範囲が従来の「国有企業の人員」から、「あらゆる企業の董事、監事及び高級管理職・直接責任者」へと拡張されました。さらに反スパイ法の改正を受け、社員の中国出張や駐在に慎重姿勢を示す企業が増えており、その疑いの回避も新たに取り組むべき課題として浮上しています。
いずれにしましても、企業内の不祥事は、当該企業のみならず、社会にも多大な損害・悪影響をもたらすことから、あらゆる企業に対して、それに適切に対応し確実に防止する社内体制の整備が求められています。 そこで今回、長年にわたり多くの在中国日系企業のコンプライアンス業務に取り組んでこられた実務経験豊富な中国弁護士に、最新の法令や事例を交えながら、日本語でわかりやすくご解説いただきます。
【日 時】2024年7月9日(火)15:00~16:30
【会 場】Zoomでのオンライン形式
【テーマ】中国の最新事情~在中日系企業による不祥事対応の実情
―日本本社の対応を含む
【講 師】劉 新宇(りゅう しんう) 氏
金杜法律事務所 中国弁護士/中国政法大学大学院 特任教授/
北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長
〈講師紹介〉中国・上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院修士(法学)、丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、北京市金杜法律事務所パートナー。現在は、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人、最高人民検察院民事行政案件諮問専門家、中国人民大学税関・外貨法研究所共同所長、中日民商法研究会副会長、中華全国弁護士協会渉外法律サービス委員会副委員長、北京市弁護士協会国際投資・貿易法律委員会委員長等も務める。
『中国赴任者のための法務相談事例集』、『中国商業賄賂規制のコンプライアンス実務』(いずれも監修)などの著作がある。
【参 加 費】無 料(※日外協会員限定)
【定 員】100名(定員にもれた場合のみ事務局よりご連絡いたします。)
【参加申込み】下のお申し込みボタンをクリックし、申込みフォームにご入力の上、お申し込みください。なお、事前に次のURLで接続テストを行ったうえでお申し込みください。https://zoom.us/test
【本件のお問合せ先】 一般社団法人 日本在外企業協会 国際人事センター 日高 (TEL:03-3567-9271 E-mail:hidaka-h@joea.or.jp)