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会長メッセージ

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日外協は1974年に設立され、2014年に40周年を迎えました。当協会が設立された70年代前半は日本の海外投資の黎明期でした。海外投資の急増による対日貿易赤字の拡大に対して、アメリカや東南アジアの各国から批判が激しくなり、この問題に対応するために73年6月、経団連・日経連・日本商工会議所・経済同友会および日本貿易会が「発展途上国に対する投資行動の指針」を発表しました。翌年74年1月に当時の田中首相がASEAN訪問時にタイ、インドネシアで反日暴動に遭い、これを契機にして74年7月18日に日外協が設立されました。当協会の設立の目的は、「本邦企業の海外事業活動の円滑化に資すること」であり、協会活動の基本理念は87年4月1日に発表された「海外投資行動指針」(73年6月指針の修正版)です。

その後、わが国企業はめざましいグローバル化を遂げ、今も拡大を続けており、本邦企業が事業活動を行う国・地域では、その役割に対する期待が高まる一方、責任ある行動が強く求められるようになりました。また、グローバルに活動する企業は、国や地域の法律を遵守するだけではなく、国際的に認められた基準に従わなければならないという考え方が一般化してきたことや、日本の経済構造の転換もあり従来の指針の改定が必要となりました。新しい指針として、「三方よし:売りてよし、買いてよし、世間よし」という近江商人の言葉に代表される「企業は社会の公器」という商人哲学や、「里山の自然」で表現される自然との共生を図る国民性といった、わが国企業に内在する行動原理を反映した「企業グローバル行動指針」を2014年7月18日に制定いたしました。本「行動指針」は、国連グローバル・コンパクトに定める4つの柱である「人権」、「労働者保護」、「環境保全」、「腐敗防止」に「反競争的行為」を加え、5つの骨子としました。また、それぞれの課題について何故、何のために取り組むのか、何を実施するのかという構成とし、序文と基本的姿勢を加えて全7章で構成しています。

会員企業の皆様には、本「行動指針」をご参照いただき、各社の事業、業態、規模、進出先などを考慮して、具体的な「行動指針」の制定をお願いいたします。すでに同様の指針をお持ちの場合は、今後の改定作業の中で本「行動指針」を参照してお役立ていただきたいと思っております。

日本企業の、特に会員企業の皆様の今後の一層のグローバル化を支援するために、提供するサービスの質を高め、量を拡大することが日外協の使命であると考えます。しかし、協会の常勤スタッフだけでは、かかる役割を十分に果たすことはできません。会員企業の皆さまおよび講師の方々が保有する知見と情報、ならびに設立以来41年間蓄積した知識・経験を結集して、協会の活動に取り組んで参ります。

日外協は、多くのテーマでのセミナー・研究会を実施しており、それぞれが日本企業の海外投資活動を支援するために極めて有効だと考えております。会員企業の皆さまがこれらの事業を十分活用していただくための広報活動と情報提供をさらに積極化したいと考えております。

協会の活動は、海外事業運営、国際人事、現地労働問題、海外安全対策、海外医療事情に関するセミナー・研究会の開催、機関誌発行、政府に対する建議など多岐にわたっています。今後の日本企業の海外活動の拡大を考慮すれば、これらの活動内容でも十分ではないと考えておりますが、日外協単独で協会活動を円滑に進め、日本企業のグローバル化を支援するには限界があります。今後とも会員の皆さまの協会活動へのご支援をお願い申し上げます。

会長  伊藤 一郎

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