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2008年版

12月号 緊急特集 米国発金融不安 ―その影響と対応

  • 金融危機と企業経営
    ―「強い円」を活かした双方向の資金循環の可能性

    一橋大学大学院 経済学研究科教授 齊藤 誠
  • 米国発金融不安を読む
    ―日本企業はいかに対処すべきか

    ㈱三菱総合研究所 主席研究員チーフエコノミスト 後藤康雄
  • ソフトランディングに向かう中国経済
    ―米国発金融危機の影響は限定的

    ㈱野村資本市場研究所 シニアフェロー 関 志雄
  • 野村證券・山道専務に聞く 野村HDの大きな布石
    ―リーマン人材を活用し新たなグローバル戦略へ

11月号 新型インフルエンザと事業継続経営

  • 座談会 新型インフルエンザ対策と事業継続経営
    日本製薬工業協会新型インフルエンザ対策タスクフォース・メンバー(第一三共㈱) 安藤 公一
    出光興産㈱リスクマネジメントグループグループリーダー 長谷川貴史
    ㈱損保ジャパン・リスクマネジメント取締役BCM事業本部長 山本 雅司
    (司会)NPO法人 事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明
  • 新型インフルエンザ対策と事業者の役割
    厚生労働省 健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 国際感染症情報専門官 平川幸子
  • 新型インフルエンザの脅威と事業継続マネジメント(BCM)
    東京海上日動リスクコンサルティング㈱BCMコンサルティング第一グループ グループリーダー 青地忠

10月号 サブサハラアフリカの現状と未来

  • アフリカ開発支援の新たな挑戦
    外務省 国際協力局長 木寺昌人
  • サブサハラアフリカの経済 その現状と課題
    日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター長 平野克己
  • サブサハラの経済動向と最新投資環境
    ㈱三菱東京UFJ銀行 サブサハラ アフリカ部長 佐川武志
  • 動きはじめた途上国CSR
    ― グローバルCSRの進化に日本企業はどう対応すべきか?
    上智大学 比較文化研究所・所長/国際教養学部教授 岡田仁孝
  • 対チュニジアODAの事例に見るアフリカにおける南々支援
    2008年度ODA民間モニター チュニジア班 団長 早田文隆

9月号 EU最新情勢と事業対応

  • グローバル経済主導をねらうEUの野望
    日本国際経済学会 会長/中央大学 教授 田中素香
  • EU労働政策の新たな展開
    社会アジェンダ・パッケージが目指す“21世紀欧州”の姿
    労働政策研究・研修機構 統括研究員 濱口桂一郎
  • 欧州環境標準の世界拡大を狙うEU
    ジェトロ・ブリュッセルセンター 在欧主任調査研究員 清水幹彦
  • 企業事例 デンソー欧州の事業戦略とその軌跡

7/8月合併号 巻頭座談会 日本の発信力強化―国として企業として

  • 巻頭座談会 日本の発信力強化―国として企業として
    松下電器産業㈱ 国際渉外グループグループマネジャー 石井  博
    ジェトロ アジア経済研究所 国際交流・研修室室長 大久保徹夫
    住友商事㈱ コーポレート・コーディネーション・グループ長付 東  直樹
    ㈱日立製作所 マーケティング統括本部グローバル事業本部 渉外部部長 藤田 寿仁
    本田技研工業㈱ 渉外部 政策ブロックリーダー担当部長 三ヶ尻 裕
    (司会)(社)日本在外企業協会 専務理事 渡辺 和彦
  • 2008年度社団法人 日本在外企業協会 通常総会
  • 総会特別講演 最近の中国情勢
    新日本製鐵株式会社顧問/前駐中華人民共和国日本国特命全権大使 阿南惟茂

6月号 ベトナムビジネスへの対応

  • ベトナムビジネス、その魅力とリスク
    インターナショナル リスク リミテッド シニアマネジャー 丹羽 正
  • ベトナムは何を目指そうとしているのか
    ―“世界の生産基地”の先にある将来像とは―

    ベトナム経済研究所 所長 窪田光純
  • ベトナムの労働問題―現状と対策
    日本経済新聞社 ハノイ支局長 長谷川岳志
  • 企業事例Ⅰ 市場トップを確立したエースコック
  • 企業事例Ⅱ ムトー精工を支えるベトナム事業

5月号 ブラジル最新労働事情―2008年版『海外派遣者ハンドブック』

  • ブラジルの日系企業と労使関係
    立命館大学経済学部 教授 小池洋一
  • ブラジル労働訴訟の実態と労働法制
    サンパウロ大学法学部 教授 二宮正人
  • 現地報告―ブラジル経済最新情勢
    ブラジル日本商工会議所 事務局長 平田藤義
  • 投資対象国、ブラジルの魅力と“コスト”
    日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 中南米課課長代理 二宮康史

4月号 グローバル人材開発―留学生採用にどう取り組むか

  • 留学生の採用活性化に向けて
    早稲田大学 政治経済学術院 教授 白木三秀
  • 留学生採用の現状と課題―高まる地方中堅・中小企業のニーズ
    日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 次長 大久保徹夫
  • 中国人留学生の就業意識と企業採用担当者の意識
    ㈱世代継承活学社 代表取締役 蔡 龍日
  • 当たり前の“グローバル”に対応する―ディスコは留学生をなぜ採用するのか
    本誌編集部

3月号 これからの環境対応―温室効果ガス削減に向かう

  • 「排出権取引」にいかに対応すべきか
    兵庫県立大学経済学部 教授(工学博士) 新澤秀則
  • 排出権ビジネス ―その現状と新たな潮流
    日刊工業新聞 記者 神崎明子
  • 松下電器、一歩先のエコへ ―CO2削減へのチャレンジを見る
    本誌編集部

2月号 帰国子女教育はどうあるべきか

  • 座談会 帰国子女教育の現状と方向を探る
    国際教育相談員 小山和智
    「フレンズ 帰国生 母の会」代表 河村京子
    (財)海外子女教育振興財団 専務理事 根道 博
    松下電器産業㈱国際人事センター 国際人事チーム チームリーダー 真奥恵子
    (司会)日外協・海外子女教育部会長、東京学芸大学客員教授 池上久雄
  • 帰国児童生徒教育の現状と今後の取り組み
    文部科学省 初等中等教育局国際教育課長 大森摂生
  • 帰国児童生徒教育の新たな展望
    東京学芸大学 国際教育センター 教授 佐藤郡衛
  • 第5回「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査報告
    増加傾向の海外派遣者数と微増の海外子女数

    (社)日本在外企業協会 海外子女教育部会事務局
  • 「障害のある子どもの教育に関する企業意識調査」結果報告
    国立特別支援教育総合研究所教育相談部

1月号 新春特別対談

  • 「地球環境問題」と「働き方」を考える
    日本放送協会 解説委員 道傳愛子 氏
    (聞き手)(社)日本在外企業協会 会長/王子製紙㈱ 取締役会長 鈴木正一郎

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